完全週休2日で働くなら年間休日数にも注目

年間休日数の概要

求人を見る時に必ず注目すべきなのが年間休日数です。年間休日数とはつまり、「その職場における1年間で与えられる休日数」のことですね。労働基準法に抵触しない限り、年間休日数をどれだけ設けるかは経営者の判断に委ねられるので職場によって異なります。法定外休日に該当する祝日、お盆や年末年始に設けられる休日も年間休日数に含まれますよ。なお、有給休暇は法律で定められている「法定休暇」に該当し、取得可能な日数やタイミングは人によって違うので年間休日数には入りません。
日本における年間休日数の平均値は、労働者1人につき114.7日、1企業につき108.9日です。割合としては年間休日数100～109日が最も多く、次いで120～129日となっています。従業員数が多い職場ほど年間休日数も多い傾向にあるようですね。これは、企業規模が大きいほど労働環境が整えられており、労働者への負担を少なくする配慮がされているためだと考えられます。

「120日」「110日」「105日」の違い

まず、1年間を週に換算すると52.14週になります。仮に完全週休2日の場合、2日×52週で年間104日の休日が確保されることになりますね。それに加えて国民の祝日を加えると年間休日数は約120日になります。年間休日数は120日以上なら多い方といわれており、例として挙げた完全週休2日＆国民の祝日を休日として設けている職場は働きやすいでしょう。年間休日数が125日以上の職場では、夏季休暇や冬季休暇などが設けられていることが多いようですね。
年間休日数が110日の職場も多いです。この場合、「完全週休2日だが祝日は出勤」といったケースが考えられますね。完全週休2日で年間休日数が104日確保されており、残りの分を夏季休暇や年末年始休暇に割り当てる形態です。あるいは、「一部の土曜日を出勤として祝日は休日」といったケースもあります。日曜日と祝日は完全に休日で、月に何日かは土曜日に出勤する形態です。この場合も、残りの休日は夏季休暇などに割り振られることになりますよ。
最低ラインといわれている105日の場合、週あたりの労働時間がカギとなります。36協定を労働者と結んでいない限り、労働基準法で「1週間あたりの労働時間は40時間まで」「1日の労働時間は8時間まで」と定められているので、自ずと1年間のうちに働ける時間も決まってきます。1年間の労働時間は52週×40時間＝2080時間で、これを8時間（1日の労働時間）で割ると260日になります。つまり残った休日は、365日－260日（1年間の労働日数）＝105日となるわけですね。